リニュアルされた『中国新聞年鑑』

中国新闻年鉴　２００７
中国新闻年鉴社　编撰
北京　中国新闻年鉴社
198962　2007年9月　12,600円　精装






1982年創刊以来毎年欠かさず刊行されている本年鑑は、中国社会科学院・新聞与伝播研究所により、中国報道関連事業の基本状況や発展状況を反映させた資料性の高い大型年鑑である。2007年版では2006年における中国の雑誌新聞、テレビラジオ、インターネット、宣伝と管理、関連教育およびニュースと伝播についての研究実績、重大事記、重要な改革措置、典型的実例、重要人物、機構設置、重大な人事異動など多方面にわたる資料を収録している。さらに2007年版からカバー、サイズ、コラムがリニューアルされ、写真や図を多用するなど工夫が加えられた。
内容詳細は以下の通り：
「総述」－中宣部調研小組による《関於十六大以来新聞宣伝工作的調研報告》。
「典章」－旧コラム「法規、文件選載」をリニューアル、政府が発布した新聞・ラジオテレビ・インターネット関連の法規と文書、《中共中央国務院発出〈関於深化文化体制改革的若干意見〉》、《国家“十一五”時期文化発展計劃綱要（摘要）》等。新聞事業概況部分－中央新聞機構及び社団・地方新聞事業・香港マカオ台湾新聞メディア業に分類した2006年度中国報道関連事業の基本状況、その年の特徴を反映した“中国記協第7届理事会第一次会議”“三項学習教育”2項目の専集。新修訂《中華全国新聞工作者協会章程》、新しい記協理事会名簿、2006年度“三項学習教育”活動の総括、約20名の専門家やメディア管理者等が全国巡回報告会等で発表したレポートの抜粋。
「専論：高層視点」－業界上層部40名近くから集めた2006年度における、新聞宣伝・輿論導向・時代課題・熱点話題・各方面に関する考えや見解。
「専論：新論選摘」－理論・実務・メディア政策及び管理・経営・国際メディア等について発表された論文及び観点、重要な専題フォーラムの報告。
「経験」－内容別に中国メディアの重大報道・経営管理・体制改革・構造創新等に関するレポート。
「調査」－新聞・ラジオ・テレビ・インターネット・綜合等分類別に拾い上げた重要な年度レポート。
「機構」－通信社の地方支社名簿・国務院新聞辧公室網絡局が本年鑑の為に提供した中国ＩＴ関連名簿・中国報道専門雑誌目録。香港マカオ台湾のメディア関連団体名簿も含まれ、初めて中国メディア全体の団体名がそろっている。
「統計」－以前からの統計データに加え《中国互聯網絡発展状況統計報告》が収録されている。